食品工場建設のポイント

課題や目的の明確化

何のために工場を建築するのか。
まずは、現時点の課題や問題点を挙げて、それをクリアするための目標を立てることが大切です。

現在の⼯場では規模が⼩さいので増産するための環境がほしい。
古くなったから建替えたい。
品⽬が増えたから設備を整えたい

など、お客様により⽬的は様々です。
認定⼯場にされるのかも含め、トータルでどの様なタイプの⼯場を建設するのかにより、設計内容が⼤きく変わります。

生産体制に応じた設計

生産性向上の課題は尽きないものです。
各工程ごとに課題を抽出し、確実に生産性が上がる計画を立てていきます。

例えば、現在の工場で製造機械10台を作業員10名で稼働させているとします。それに対して

より自動化を進め、省力化をしたい。
より効率的なレイアウトに変更し、生産効率を向上させたい。
品質管理がより徹底できるレイアウトに変更し、冷却設備等も導入したい。

など、検討は進めたいが具体的に何から取り組んで良いか分からない事も多いと思います。
弊社ではお客様のご要望を見える化し、ご希望の生産体制が整う様に提案していきます。

そこでも、

生産効率が上がる計画になっているか？
予算に応じた設備設計になっているか？

など、しっかりと話し合いをしながら進めていきます。

[理想のフルオートメーション化]

フルオートメーション化された工場建設は、誰もが理想とされます。ご予算の中でどこまで実現できるのか。「この設備であれば、管理者1名、作業員2名でラインが動きます」など、目的に応じた形で様々なご提案を行います。

利用する方々の目線に立った設計

効率が上がっても、工場で働く方々の負担が大きくては成功とは言えません。
働く方々の満足度も考慮し設計を行います。

HACCP、ISO22000、FSSC22000の基準は非常に難しくわかりづらいものです。それを具体的にこの様な素材で、この様なマニュアルで運用しましょうなどと言ったご提案を、工場長（使用される側）の目線で行います。

昔の工場は、壁・天井の仕上げ材は防カビ防水塗装仕上げ、床はコンクリート仕上げが主流でしたが、耐久度が低く現代ではあまり用いられません。
HACCP、ISO22000、FSSC22000の基準において、床・壁・天井は洗浄ができ、かつ埃等が出ない構造である必要があるという基準がありますが素材についての指定はなく、当社では洗えて耐久性の良い素材をご提案するなど、柔軟に工夫いたします。

当社は長年の実績を持つ「パネルメーカー」でもございます。断熱性・耐久性がありかつ衛生的なクリーンルーム用断熱パネルを導入することで、エアコンの能力をワンランク抑えるなど、環境や節電に配慮した設計も可能です。

利用者に関するQ＆A

将来を見越した設計

一時的なものではなく、時代や環境に合わせて変化できること。
先々考えられるリスク等に耐えられる将来を見据えた計画を立て設計を行います。

先々の目標として、多くの工場では「増産」を視野に入れておられます。増産できる体制となれば、ラインの増設や人を配置するための床面積に加え、電気容量を考慮した機械設備などの「予備」が必要となります。

現状、やむ無く対応を断念せざるを得ない状況の中で工場建設をお考えの場合は、これまでの検討状況をぜひお聞かせください。ひとまず現状の枠をこなせる状態にすると言うよりも、少し枠を広げた要望に対応できる「予備」の検討を、お客様の構想に合わせてご提案いたします。

ラインの増設
機械容量の検討
人の配置
それらに伴う床面積

一般的には販売先との現状までを
お尋ねすることは少ないと思いますが、
当社では販売先のさらに先の
「エンドユーザー」への
販売状況も考慮し、
将来を見据えた食品工場の設計を行います。

法令について

建築物を建設する場合には、先ずその土地に建設可能な
用途（食品工場）・規模等を調査する必要があります。

都市計画法・建築基準法を軸に、開発の必要性の有無、用途地域・区域区分・防火地域・建蔽率・容積率等様々な法的規制（法律には国が定めた大枠での基準・規制と、各地方自治体にて独自で定めた条例等があります。）を確認して、ひとつずつクリアしていく必要があります。

主な法的規制を下記の通り説明します。

都市計画法: この法律は大枠として、その土地（町）の健全な発展と環境保護を目的とした法律であり、建設予定地の土地が、都市計画区域なのかそうでないのか、都市計画区域であれば、市街化区域・市街化調整区域・非設定なのかを調べる必要があります。
該当地域により、建設規模・工事内容によっては開発許可が必要になり、高額な費用と申請期間を含めた時間を費やす事となります。

建築基準法: この法律は、建物を建設するにあたっては、最も基本となる法律となります。
構造・意匠・防火・避難等、建物に人が存在する上で、人命を第一優先事項とし、あらゆる視点から、基準・規制等をかけ、安全な建物が建設される様な法整備となっております。

消防法: この法律は、建築基準法に連動しており、建築基準法適用の建物には必ず消防法が適用されます。
消防は火災予防を中心に、消火設備・警報設備・避難設備を軸に、建設物の用途・規模に応じて、適切な設備を設置すべく、基準・規制がかけられています。

工場立地法: この法律は環境保全を目的とし、工場の生産施設面積に応じて、緑地を設置しなければいけない法規制となります。
該当規模としては、比較的大きく、敷地面積9,000m²以上　建築面積3,000m²以上が該当物件となります。

大気汚染防止法・ 水質汚濁防止法: この法律は、工場で生産を行う為に必要な用力（給排水・エアー・蒸気等）を発生・処理する為の装置及び生産設備（回転釜・洗浄機・フリーザー装置等）より、発生する排出・排気等、工場敷地外に出て行く排水・排気等に規制をかける法律となります。
特に水質汚濁防止法については、製造業である以上、原料加工が行われる工場については、殆どで特定施設（廃水処理施設）の設置が、保健所の指導的に義務づけられていますので、多額の費用をかける必要があります。

水道法・下水道法: この法律は各地方自治体の条例に伴う基準・規制が中心となり、工場設備の基本となる上水道・下水道に関する設備に関して、各種協議が必要になります。殆どの水道・下水事業者様においては指定工事店制度をとっており各地区の指定工事店様と連携して設計・工事を進めて行く必要があります。

騒音規制法・振動規制法: この法律は、工場を稼働させる為に必要な各種機器の原動機に対して、ある一定以上の出力に対して、周辺環境に悪影響を及ぼさない様に、規制をかける法律となります。
国の規制に対して、地方自治体では各地域の特性を考慮して、更に厳しい規制数値を設定されるケースが多い様です。

HACCPの設計基準食の安全

総合マネジメント力

HACCP対応食品工場建設における構想・設計・建設・稼働までのプロセスを自社のみの一気通貫型で行う事が可能です。